松島の世界遺産登録を断念、宮城県知事が表明（読売新聞）

　世界文化遺産登録を目指していた国の特別名勝「松島」について、村井・宮城県知事は１７日の県議会で、登録を断念したことを明らかにした。文化庁が２００８年、登録推薦に必要な暫定リスト入りを見送ってから、県はテーマや構成資産の再検討を進めてきたが、「提案内容を変更し、登録を目指すのは難しい」と判断した。文化庁には１６日、断念を口頭で伝えた。

　県は０７年、国宝の瑞巌寺や、里浜、西の浜、大木囲(だいぎがこい)の３つの貝塚を含む松島湾一帯の約９７００ヘクタールを「松島――貝塚群に見る縄文の原風景」とし、暫定リスト入りを求めて文化庁に提案した。しかし、０８年９月、同庁の審議会は「内容を大幅に見直す必要がある」と結論づけた。

　県はその後も、松島町、塩釜市など周辺５市町と、今後の方針について協議。その結果、〈１〉「縄文時代の風景をそのまま残す景観」というテーマに付加価値をつけるのは難しい〈２〉国指定の文化財や国宝が８か所含まれ、構成資産の追加や他の特別史跡との差別化もできない――などとして、登録の断念を決め、今月、全市町の同意を得た。

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調査捕鯨は合法的活動＝豪首相と協議へ−岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は19日午後の記者会見で、オーストラリアのラッド首相が日本の南極海での調査捕鯨を外交交渉で中止させられない場合、国際司法裁判所に提訴する考えを示したことについて「わが国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に従う合法的な活動と考えている」と反論した。
　外相は「ラッド首相の真意がどこにあるのか会ってよく聞いてみたい」と述べ、20日にシドニーで予定されているラッド首相との会談でこの問題を取り上げる意向を明らかにした。　

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民主沖縄県連が普天間移設で独自案をとりまとめへ（産経新聞）

　民主党沖縄県連は１５日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に関する党県連独自の案をまとめる方針を固めた。玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が同日、防衛省の榛葉賀津也副大臣と会談し、移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に県連案を提示する意向を伝えた。

　玉城氏は会談後、記者団に「米領グアム島案、嘉手納基地統合案、シュワブ陸上案などが社民、国民新の各党から提案されるが、それ以外がテーブルに乗らないのでは協議にならない」と語った。

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＜傷害＞長女に暴行、死亡…容疑の母を逮捕 兵庫県警（毎日新聞）

　兵庫県警捜査１課と三田署は１１日、昨年６月に長女（当時４歳）に暴行し、顔などにけがをさせたとして元母親の秋田県小坂町、無職、寺本浩子容疑者（２７）を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。長女は事件後の昨年１１月２４日、自宅で意識不明となり、５日後の２９日に死亡。急性硬膜下血腫と診断された。同署は死亡した経緯についても寺本容疑者から事情を聴く。

　容疑は、寺本容疑者は昨年６月２４日ごろ、当時暮らしていた兵庫県三田市のマンションで、元夫（事件後離婚）の連れ子だった夏美ちゃんの顔をたたき、約１週間のけがをさせた、としている。

　県警などによると同年４月末、親族から「しつけと称して虐待している」と市に通報があり、６月２５日、ほおが腫れていたことに気づいた幼稚園側が市に連絡。県川西こども家庭センターが約１カ月間保護した。【粟飯原浩】

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車の充電スタンド、国会議員会館駐車場に（読売新聞）

　環境に優しい「エコカー」の普及のため、国会近くの議員会館の駐車場にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用の充電スタンドが設置されることになった。

　地球温暖化問題に国会議員が率先して取り組む姿勢を示そうと直嶋経済産業相や小池百合子・元環境相ら超党派の有志議員が昨年１２月、衆参両院の議院運営委員長に設置を申し入れたことがきかっけだ。

　国会事務局によると、設置するのは２００ボルトのコンセント２基で４月１日から利用できる。

　使用料金はＰＨＶ車が１回９０円、ＥＶ車が１回２２０円で歳費から料金を引かれる。

　利用には事前登録が必要で、現在登録している議員はわずか２人にとどまっている。

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ドクターヘリ 医師の養成支援…ＮＰＯが４月に基金創設（毎日新聞）

　ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、ＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」（略称・ヘムネット）は４月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは１７道府県で運航され、来年度は兵庫県など６府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。６府県への援助には少なくとも７０００万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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　ドクターヘリの年間運航経費は１機当たり約１億７０００万円とされる。自治体と国が折半していたが、０９年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、１１年度にも１０県が導入を検討している。

　しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各３人、運航責任者１人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

　このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師１人につき最高２７０万円（３カ月分）とする計画。毎年６県の病院を支援することを想定し、年約７０００万円の基金が必要と試算している。

　寄付は企業から１口５０万円、個人から１口３０００円で募る。個人３０００円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん（７２）が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約１５分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約３分の１が参加する寄付（１人約２７００円）で賄っている。

　国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

　寄付の申し込みはヘムネット事務局（０３・３２６４・１１９０＝月、火、木曜のみ）。【合田月美】

　◇ドクターヘリ

　拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均２６〜２７分縮め、死亡率を２７〜３９％減らす成果を上げている。

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　環境省は８日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ１５羽を、繁殖地の伊豆諸島・鳥島から小笠原諸島の無人島・聟島（むこじま）に移送したと発表した。鳥島の火山噴火による絶滅回避が狙いで、今回が３度目。１２年までに計７０羽程度を移す。

　同省によると、山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の研究員らが同日朝、鳥島でふ化後約３５日のヒナを捕獲。ヘリコプターで南に約３５０キロ離れた聟島に運び、同日午後放鳥した。巣立つ５月下旬ごろまで研究員が聟島に滞在、人工飼育する。

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